事業承継でM&Aを選ぶ際のポイント

事業承継といえば親族内承継がベスト。そんな考え方は古くなりつつあります。そして、敬遠する方も少なくないM&Aによる承継にも大きなメリットはあります。中小企業の事業承継の支援において豊富な経験を持つAGSグループの西島聡専務にお話を伺いました。

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事業承継でM&Aを選ぶ理由

中小企業の経営者にとって、会社とは単なるビジネスの枠を超え、自らの人生そのものであり、手塩にかけて育てた「子供」や「分身」のような存在です。その大切なバトンを次世代へどう託すか。これは経営者にとって一生に一度の大仕事といえます。近年、その有力な手段としてM&A（第三者への承継）が選ばれるケースが増えていますが、その背景には大きく分けて「消極的な理由」と「積極的な理由」の二つの側面が存在します。

まず、「消極的な理由」あるいは「やむを得ない事情」として最も多く挙げられるのが、後継者の不在です。親族や社内に候補者候補がいないケースもありますし、お子さんなど候補者はいるものの、経営環境の厳しさゆえに「自分がしたような苦労をさせたくない」と考え、あえて親族内承継を選ばないケースもあります。

会社をさらに成長させるためのM&Aという選択肢

一方で、最近増えているのが「積極的な理由」によるM&Aの選択です。これは後継者の有無にかかわらず、会社の未来を考えての戦略的な決断です。

現在、多くの中小企業が置かれている市場環境は、決して楽観できるものではありません。国内マーケットの縮小が予測される業界や、事業存続のために多額の設備投資や先行投資が不可欠な業種では、自社単独での成長に限界を感じる経営者も少なくありません。そこで、より大きな資本力を持つ大手企業の傘下に入ることで、豊富な資金、広大な販路、優秀な人材といったリソースを活用し、事業を継続・発展させようと考えるのです。これは単なる「身売り」ではなく、事業を次のステージへと押し上げるための、極めて前向きな経営判断といえるでしょう。

「M&A=引退」というイメージを持たれることが多いですが、実態は変化しています。会社を譲渡した後も、経営者がすぐにリタイアするのではなく、数年間は社長として残り、陣頭指揮を執り続けるケースも増えています。

買い手企業にとっても、買収直後から新しい経営者を送り込み、今まで通りの運営を行うことは容易ではありません。人手不足が叫ばれる昨今ではなおさらです。現場を熟知し、従業員や取引先からの信頼も厚い現経営者に、「数年は社長として舵取りをしつつ、引き継ぎをしてもらいたい」と要請するケースもあるのです。

M&Aを敬遠する経営者は減ってきている

M&Aというと「家業を他社に売るなんて、魂を売るようなものだ」「従業員や先祖に申し訳が立たない」というような強い抵抗感を覚える経営者もおられます。特に地方においては、M&Aによる会社譲渡が「敗軍の将」の象徴のように捉えられ、「事業に失敗して身売りした」というネガティブなレッテルを貼られることを恐れる風潮も一部には残っているようです。

しかし、そうした価値観は近年、変わりつつあります。最大の要因は、M&A件数が増えたことで、身近なところで「成功事例」を見聞きする機会も増えたことです（図参照）。長年の付き合いがある取引先や、信頼できる知人の経営者が資本提携を通じて事業を拡大させ、ハッピーリタイアあるいは会社の再成長を実現する姿を目の当たりにする機会が増えました。こうした実例が、心理的なハードルを大きく押し下げています。

特に都市部では、M&Aを「会社の存続と発展のための合理的な選択肢」としてフラットに捉える経営者は増えてきたのではないでしょうか。地域差はあれど「M&Aアレルギー」は確実に解消に向かっていると感じています。事業承継は、会社の状況や将来のビジョンに合わせて最適な手段を選ぶべきです。経営者が「会社を売る」ことへの罪悪感から解放され、会社の未来を救うための英断としてM&Aを検討できるようになったことは、日本の中小企業にとって大きな前進といえるでしょう。

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