退職代行はこう対処し、防ぐ！——静かなSOSを見逃さないために

退職代行業者からの連絡が来た際に、会社側が腹立たしい思いをするのは致し方ないことです。しかし、腹を立てて終わるのではなく、従業員が退職代行へ依頼する理由についても考えてみましょう。そうすることで、退職代行を未然に防ぐための職場環境を整えることができます。社会保険労務士として雇用契約全般に詳しい武澤健太郎さんにお話を伺いました。

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なぜ、従業員は退職代行業者を使うのか？

労働者は退職届を提出すれば、最短2週間で会社を辞められることが法律で定められています。にもかかわらず「もう絶対に会社には出たくない」「社内の人とは接触したくない」と考え、退職代行業者に依頼をするのは、なぜなのでしょうか？

退職代行業者を利用する人のタイプとして、ひとつには、コミュニケーションがあまり得意ではなく、自分が直接伝えるよりも誰かに頼んだ方が精神的に負担がない、という傾向があります。そしてもうひとつが、それまで日常的にハラスメントを受けており、上司なり同僚なりと顔を合わせること自体に恐怖を覚えてしまうタイプ。一度自分で退職の意思を伝えたものの、無理に慰留されて辞められないという経験があったり、退職届を受理してもらえない恐れがある場合も、こちらのタイプに当てはまります。

前者は個人的な問題が要因であり、後者は完全に職場に問題があると言えるでしょう。退職代行の利用者というと、若い世代という見方をされがちですが、統計では確かに20代、30代が多いものの、必ずしも個人のコミュニケーションが要因とは限らない点には注意すべきです。若くてコミュニケーションに長けていても、職場環境の問題から代行業者に依頼するケースは少なからずあるからです。

退職代行への依頼を未然に防ぐには

退職代行業者を使わざるを得ない場合のうち、職場に問題があるケースでは、その改善によって事態を未然に防ぐことができます。

退職代行業者は、追い詰められた従業員からの“最後の手段”あるいは“静かなSOS”です。退職代行業者を使われないに越したことはありませんが、もし使われてしまった場合は、そこから職場改善のヒントを得ることができるかもしれません。ここで、職場改善によって退職代行業者への依頼を防ぐ、基本的な対策をご紹介しましょう。

従業員が退職の相談をする際、特に中小企業では、最初の対応は直属の上司という場合が多いのではないでしょうか。その際、「この人手不足のときに」とか、「自分に何か不満があるのか」「上司として評価が下がる」などの感情をそのまま表現し、本人の話をろくに聞かず、拒絶することがあるようですが、それでは「話しても無駄」と代行業者へ駆け込まれても仕方ありません。

そんなことがないよう、退職の申し出があった場合は、まず冷静に理由を聞き、会社側に改善策があればその選択肢を示すなどの対応ができるよう、日頃から社内体制を整えておくことが肝要です。

また、業務の属人化にも注意してください。特に日本企業に多い傾向ですが、「自分が辞めることで周囲に迷惑がかかる」となかなか退職の意向を言い出せないまま、代行業者に依頼する例が少なからずあるようです。これは、社内の業務が特定の個人頼みになっている、いわゆる“属人化”が大きな原因。マニュアル化によって仕事全体がうまく回る仕組みを構築できれば、スムーズな退職はもちろん、日常的な休みもとりやすくなり、一人ひとりにかかるプレッシャーも減らすことができます。

中小企業におすすめのハラスメント対策

職場環境の問題のうち、やはり大きいのが各種ハラスメントの影響です。特に、従業員一人ひとりの顔と人間関係がすべてわかってしまう中小の会社では、社内の誰か——社長、上司などに相談するのはハードルが高く、結果的に退職代行業者に足を向けるきっかけとなります。

法律では規模の大小を問わず、ハラスメントの相談窓口を設けることが義務づけられていますが、とりわけ中小企業では従業員が相談しやすいように、外部に窓口を設けるべきでしょう。

実際、私どものような社労士事務所でも相談窓口の業務を行っていますが、誰かに話を聞いてもらうだけでメンタルが落ち着き、退職を思いとどまる例はいくらでもあります。

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