公的年金を前提とした「老後2,000万円問題」が取り沙汰されてから数年。インフレや物価高が続く今、必要とされる老後資金はさらに膨らんでいる可能性があります。企業においても、従業員が安心して将来を見据えられるよう、退職金や企業年金制度のあり方を見直すタイミングに来ているのではないでしょうか。
老後想定はもはや2,000万円では足りない？
「老後2,000万円問題」は、2019年に金融庁の報告書で示された試算が発端でした。高齢の夫婦無職世帯が、公的年金のみで生活した場合、平均的な支出との差額が毎月約5万円生じ、30年間で約2,000万円が不足するという内容です。あくまで一例にすぎないものの、「公的年金だけでは足りない現実」を多くの人が意識する契機となりました。
現状の、物価上昇や医療費・生活費の増加などを踏まえると、この不足額はさらに拡大している可能性があります。
こうした状況の中、企業の退職金制度だけでは、従業員の老後資金を十分にカバーできないケースも考えられます。
今、従業員は「将来への不安を日々抱えて働いている」かもしれません。しかしながら、定年後の生活を見据えた備えが必要と分かっていても、個人で十分な資金を確保するのは容易ではありません。
今後の従業員の生活を考えれば、退職金の水準を引き上げることが望ましいといえますが、企業にとっては人件費や会計上の負担が大きく、すぐに実現するのは難しいのが現実です。
企業ができる「仕組みづくり」
退職金の水準を大幅に上げることが難しい場合、企業ができる一つの選択肢として「企業年金制度」の導入が考えられます。中でも、企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業と従業員双方が税制優遇を受けながら老後資金形成ができる仕組みとして注目されており、加入者数も増加を続けています。
企業型DCの特徴は、企業が毎月一定額を従業員の年金口座に拠出し、従業員自身が運用方法を選択できる点にあります。企業は掛金の上限を設定できるため、将来の財務負担を見通しやすく、退職給付債務として認識する必要もありません。
一方で、従業員は自分の判断で資産運用を行い、適切なリスクを取ることで、老後資金を増やすことが可能となります。加えてマッチング拠出制度を導入し、従業員が追加で掛金を拠出することで、税制優遇を受けながら退職金に加えて老後資金を準備することが可能となります。
企業が一定の制度を提供した上で、さらに自助努力で備えを強化できる、そんな「任意性のある制度設計」が可能です。
また、企業型DCは企業にとっても、福利厚生の充実や従業員満足度の向上につながります。「会社が自分の将来を考えてくれている」という安心感は、働く意欲やエンゲージメントを高め、離職防止にも効果を発揮します。
このように、「任意で備える選択肢」を持てることが、仕組みづくりとして重要な点となります。
導入が難しい場合の選択肢「個人でできる備えの支援」
さまざまな事情から、「企業年金制度を新たに導入するのは難しい」という企業もあります。そのような場合に検討したいのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用です。
iDeCoは、個人が自分で掛金を拠出し、運用していく年金制度です。拠出した掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益にも税制優遇が適用されます。受け取る際も退職金や年金としての控除が受けられるなど、節税効果の高い制度です。
iDeCoにしても企業型DCにしても、企業としては、従業員にそれら制度の概要やメリットを紹介したり、社内研修や金融リテラシー向上の場を設けたりすることができ、それらは立派な支援策となりうるでしょう。また、従業員が「自分の将来を自分で守る」意識を持つきっかけを作ることとなり、ひいては将来の不安を軽減することにも通じるものです。このことは結果的に企業全体の人財力強化にもつながるでしょう。
企業の負担が大きく、また制度として融通が利かない退職金だけに頼る時代は終わりつつあります。重要なのは、従業員が自分で選んで備えられる制度や仕組みを用意しておくこと。企業にとっては、それが従業員の安心感やエンゲージメント向上につながり、結果として組織全体の持続可能性にも寄与することが期待できます。
今こそ、制度の見直しや新たな選択肢の導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
りそなBiz Actionではこれらの資料もご用意しております。ぜひご活用ください。
