紙の手形・小切手の取り扱いは、2027年3月末には全面的に廃止されることが決定しています。これに伴い、すべての企業が「電子決済」への切り替えを迫られています。取引慣習として根強く残る手形・小切手ですが、廃止を目前とした今、電子化への対応が急務となっています。では、中堅・中小企業はどのように対応を進めればよいのでしょうか。手形・小切手の代替手段とともに、移行に必要なステップをご紹介します。
なぜ今、対応が急務なのか？
紙手形・小切手の廃止は、社内体制の見直しだけでなく、取引先との関係にも大きな影響を与えます。まずはスケジュールを押さえておきましょう。
全国銀行協会では、2027年3月末までに紙の手形・小切手を全面的に廃止することを決定しました。（※1）
これを受け、りそなグループでは、2026年3月末をもって手形・小切手の取り扱いを終了し、最終振出期限は2026年9月30日（水）となります。取り扱い終了に向けた準備が遅れると、システム対応の遅れや操作の不慣れにより業務が混乱し、取引先に影響を及ぼす可能性があります。十分な準備を進め、円滑な対応を心がけましょう。
また、この機会に電子化を推進することで、印紙代や郵送・保管にかかるコストを削減できるほか、盗難や紛失のリスクを軽減することが可能です。スムーズな移行を実現し、業務効率化を図るためにも、早期の対応が重要です。
電子化対応の4つのステップ
手形・小切手の代替手段へ混乱なくスムーズに移行するためには、段階的な業務移行への取り組みが必要です。以下のステップを参考にすることで、業務の混乱を避け、効率的な移行を実現しましょう。
ステップ1：現状把握と社内体制づくり
自社の取引における手形・小切手取扱枚数を調査します。経理部門だけでなく、営業や購買部門も含めて、どの取引で使用されているかを正確に把握することが重要です。
ステップ2：代替手段の検討・契約
電子記録債権「でんさい」や銀行振込をはじめ、さまざまな代替手段を比較検討します。例えば、りそなグループが提供するオンライン決済サービス「りそなPayResort+」を利用することで資金回収方法を拡充したり、「りそなビジネスデビットカード」を活用して定期的な振込作業の削減を図るなど、自社の業務に適した決済手段の導入を進めましょう。
ステップ3：試行導入と業務フローの改善
まずは一部の取引先で電子決済を試行導入し、課題を検証します。試行結果を基に業務フローを改善し、効率的で実用的な運用体制を構築します。
ステップ4：全面移行と運用状況の見直し
改善された業務フローを基に全面移行を進めます。移行後も定期的に運用状況を見直し、さらなる効率化を図ります。
業務フロー見直しに際し、導入検討されるりそなのソリューション
紙手形・小切手廃止後は、効率性と安全性を兼ね備えた決済手段を導入し、業務の改善を図ることが重要です。りそなグループでは、支払業務と入金業務の両面で活用できるソリューションを提供しています。以下に主なソリューションをご紹介します。
＜支払＞
精算業務の利便性向上
「りそなビジネスデビットカード」や「法人クレジットカード」を活用することで、従業員の立替や仮払いが不要に。経費精算の手間を削減し、利用履歴を可視化することで内部統制の強化にもつながります。
振込作業や請求書保管の負担軽減
「りそな支払ワンストップ」を導入すれば、請求書をアップロードするだけで支払から電子保管までを一括処理できます。経理業務の大幅な効率化が可能です。
＜入金＞
売掛金管理や督促の効率化
「りそなPayResort+」は、クレジットカードやペイジーなど多様な決済手段に対応。与信管理や督促業務をサポートし、未収リスクの軽減に貢献します。
消込業務の負担軽減
「消込革命」では、振込専用口座を活用して入金照合を効率化。未入金先の早期把握や督促が容易になり、債権管理を強化できます。
紙の手形・小切手廃止は避けられない変化ですが、視点を変えれば業務効率化とコスト削減の大きなチャンスです。まずは自社の取引状況を把握し、自社に合った電子決済への移行を進めましょう。
りそなグループでは、でんさい、りそなPayResort+、りそな支払ワンストップ、りそなビジネスデビットカードなど、電子化対応を支援する多様なソリューションを提供しています。
「まだ時間がある」と思っている今こそ、スムーズな移行を実現する絶好のタイミングです。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
手形・小切手「全面電子化」について、こちらにメリットやお手続き方法、よくあるご質問など、詳細をまとめました。
りそなBiz Actionではこれらの資料もご用意しております。ぜひご活用ください。
