創業は戦後13年目の1958年。日本企業のアジア進出など、まったく考えられなかった時代にプルダニア銀行はインドネシアで創業しました。高成長を続けるインドネシア経済を背景にビジネスを展開している中、近年のインフレによる厳しいマクロ経済の変化を見据え、顧客サイドに立ったきめ細かなサービスを用意しています。2024年から社長を務めている中尾圭助氏に話をうかがいました。
中尾 圭助
りそなプルダニア銀行 社長
1973年生まれ。1995年4月に大和銀行（現・りそな銀行）へ入行。江坂支店、名古屋駅前支店、堂島支店での勤務を経て、2003年より、りそな銀行堺東支店渉外課長に就任。上六支店マネージャー、大阪西区支店グループリーダー、長岡天神支店支店長など、国内拠点の要職を歴任。海外ビジネスにおいても豊富なキャリアを有し、2009年にインドネシアのりそなプルダニア銀行へゼネラルマネージャー（営業部長）として約4年間勤務。2018年からは同行コミサリス（監査役）を務め、帰国後、2022年4月にりそな銀行国際事業部部長に就任。2024年4月から現職。
当行ならではの3つの強み
インドネシアは5～6％の経済成長が続いています。近年はやや成長率が下がったとはいえ、内需が強く、魅力的な市場です。したがって日本のメガバンクや他のアジアの国の銀行も多数進出しています。中でもメガバンク2行はインドネシアでも現地の銀行を買収・合併して規模を拡大しており、当行よりもはるかに大きな規模となっています。
しかし、ターゲットとしているお客さまの層が明確に異なります。メガバンク各行で戦略の違いはありますが、総じて地場企業は国営企業や大型プロジェクト、あるいは巨大なコングロマリット（複合企業）を得意先とし、そこにリソースを集中させている印象です。
一方で当行は、創業時から地場のお客さまとお付き合いしてきましたが、その中心は華僑のファミリー企業など、中堅企業です。そのため、地場市場においてメガバンクと正面からバッティングすることはあまりありません。
また、日系企業に対しても、当行は中小企業から大企業まで、あらゆる規模のお客さまにフルラインナップでサービスをお届けしています。メガバンクはどちらかというと財閥系や大企業を重視する傾向があり、中堅・中小企業へのきめ細かなサービスは、当行の大きな特徴だと考えています。
当行の具体的な強みは大きく3つあります。
第1に、日系企業には必ず日本人が営業担当として就くことです。日本の経営者がインドネシアの現地法人を運営する際に極力、日本国内と同じレベルの銀行サービスを提供することをモットーとしています。メガバンクはローカライズを推し進めており、日本語が堪能なインドネシア人スタッフを雇用して対応させていますが、どうしても文化や商習慣の細かいニュアンスでギャップが生じることがあります。当行の日本人による手厚いサポートは、規模を問わず多くのお客さまから高く評価されています。
第2に、現地での担保評価と融資のノウハウです。メガバンクは、日系企業に対しては親会社の信用力に依存した融資を行うケースが多いですが、当行は手間暇をかけてでも、現地の不動産、売掛金、機械設備などの「現地担保」をしっかりと評価し、現地法人のビジネスの実態を見極めて融資を展開しています。これは長くインドネシアでビジネスを見てきたからこそできることです。
第3に、豊富な地場顧客基盤を生かしたパートナー探しのお手伝いです。長年お付き合いのある華僑のファミリー企業などとの強いネットワークがあるため、日系企業がインドネシアに進出する際、「現地の信頼できるパートナーが欲しい、販売先を開拓したい」といったご要望に対し、最適な企業をご紹介し、合弁企業の設立やビジネス上のつながりを支援しています。このパートナー紹介は、当行ならではの付加価値と自負しています。
インドネシアの経済環境とマクロリスク
インドネシアはエマージング・マーケット（新興国市場）ですので、世界的な経済環境の変化、地政学リスクなどの影響を受けやすい国です。
足元の、マクロ経済による企業への影響懸念は、やはり「急激なルピア安とインフレ」です。インドネシアは資源国ではありますが、依然多くの物資を輸入に依存しているため、ルピア安がダイレクトに輸入物価の上昇につながります。企業にとってはコスト高となり収益を圧迫、それが急激に価格に転嫁されれば消費が落ち込み、結果として景気が減速していく。足元ではまさにそのサイクルに向かうリスクが高まっていると感じています。
さらに懸念されるのが国の財政とルピアの信用力です。現在、政府はガソリンや電気代などに多額の補助金を投入して価格を抑え込み、国民の不満が爆発しないようにコントロールしています。最も力を入れている給食の無償化政策もそうです。しかし、そもそもプライマリー・バランスが赤字傾向かつ、財政基盤が強固ではない中でそのような政策を続けているため、グローバルな視点からは「国の信用力は大丈夫なのか？」という疑念を持たれ、それが継続的なルピア売りにつながっていると思います。
また、インドネシア証券取引所（IDX）の上場企業には、浮動株比率が10％未満のような、日本の感覚からすると違和感があると言わざるを得ないような上場企業が多数存在しています。これがグローバルな格付け機関から「株式市場として健全ではない」と指摘され、今年の1月から2月には株式市場全体が売られるという事態も起きました。
こうしたマクロ要因も重なり、足元では業績悪化懸念や資金繰りが厳しくなっているというご相談がポツポツと出始めており、地政学リスクの高まりが続く中、厳しい局面に向かっていると認識しています。
厳しい経済環境下で見いだす「商機」と再生支援の可能性
日本企業や日本の銀行は、バブル崩壊以降、何十年にもわたって厳しい経済環境を経験し、企業の「再生支援」に関するノウハウを蓄積してきました。一方でインドネシアの地場銀行は、まだ「お金を貸してあげる」という上位下達の意識が強く、銀行業をサービス業として捉える意識が日本に比べ希薄です。当然、企業が苦境に陥った際のきめ細かな再生支援のマインドや知見も、あまり持ち合わせていません。
りそなグループには「銀行はサービス業である」という理念が染み付いており、「顧客起点」のマインドがあります（詳しくは、りそなプルダニア銀行の歴史と展望に触れたこちらの関連記事をご参照ください）。今後、経済環境の悪化により経営が痛んでくる企業が増えることもあるでしょう。その際、単に資金を引きあげるのではなく、私たちが持つ知見を生かして再生の道筋を共に見つける。あるいは、単独での存続が厳しい場合は、当行のネットワークを生かして優良なパートナー企業をご紹介し、事業を存続・成長させるといった道を模索する。こうした、他の地場銀行にはまねのできない「寄り添うサービス」を提供できることこそが、厳しい環境下における当行の強みであり、商機になると信じています。
りそなBiz Actionではこれらの資料もご用意しております。ぜひご活用ください。
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