「ファンドは怖い」はもう古い、事業承継におすすめである理由

後継者不在に悩む中小企業は多く、近年は事業承継ファンドの活用事例も徐々に増えています。「ファンドは自分たちの利益ばかりを追求するから怖い」と考えて敬遠する経営者は少なくありませんが、丁寧な伴走支援を大切にしている事業承継ファンドもあります。そんなファンドの一つ、アント・ソリューション・パートナーズの田辺憲正社長にお話を伺いました。

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優れたものを持っているのに輝けない中小企業

アント・ソリューション・パートナーズは、アント・キャピタル・パートナーズの100%子会社として、アント・キャピタル・パートナーズのソリューションインベストメントグループにおける中堅・中小企業への投資機能を引き継ぐ形で設立されました。われわれは投資を通じて、事業承継や成長戦略の加速など、中小企業の抱えるさまざまな課題に対してソリューションを提供してきました。20年超の年月で投資をした企業数は100社を超えます。投資からイグジットまではおおむね3〜5年程度。中には上場という形でイグジットをした企業もあります。

中小企業が日本経済において果たしている役割は非常に大きく、国の屋台骨を支えていると言っても過言ではありません。実際、商品やサービスに優れた特徴を持つ中小企業はたくさんありますが、規模が小さいゆえに、課題解決のためのリソースが不足し、光るものを持っていながらも成長できずに閉塞感や停滞感を感じている企業が少なくありません。

さらに近年は創業者の高齢化に伴い、後継者不在に悩む中小企業が増えており、われわれのところにも多くのご相談が寄せられています。創業者から次の世代へバトンタッチし、さらに会社を成長させるためには、組織を大きく変えていく必要があります。

伴走支援型ファンドを活用するメリットとは

たとえば、競争力のある商品を作っているのですが、マーケティングやネット販売が不得手で売上高が伸び悩んでいる中小企業があるとします。マーケティングやデジタルに精通した人材を雇うことができれば良いですが、採用のための資金が不足していたり、せっかく採用してもその人材に能力を最大限発揮してもらえる社内体制が整っていなかったり、といった障壁があります。

事業承継では、これまでのカリスマ創業者が会社を引っ張るオーナー経営スタイルから、組織経営へと移行していくため、随所に課題が立ちはだかります。たとえば、会議で議論・意思決定を行う組織にする必要がありますし、オーナーの頭の中に入っている数字やノウハウなどを可視化して全社で共有・活用できる仕組みも必須です。

われわれは社内だけでなく、社外にもさまざまなジャンルに精通したスペシャリストのパートナーを擁しています。製造業の現場やECなど、中小企業に必要なノウハウを持った人材がサポートを提供できることが、われわれの大きな強みだと自負しています。

さらなる成長のために外部の力を活用する

われわれは、オーナー経営者はもちろん、幹部メンバーや現場のみなさまとの信頼関係を構築することを重要視しています。「誠実さ」をもっとも重要な根源的要素と位置付けているのです。

ファンドはコスト削減ばかりをしたがる、というイメージもあるかもしれません。もちろん、成長のために必要なコストはかける必要がありますし、無駄なコストであれば削減しなければなりません。「このコストは本当に成長のためになるのか」という視点で、投資先企業のみなさまとシビアな議論をすることもあります。じっくり話し合って価値観を共有した上で進め、われわれがイグジットした後も成長を続けられる企業に進化していただくことを大切にしています。

伴走支援というと、ファンドのやり方を押し付けられる、という懸念があるかもしれませんが、その企業の強みや風土を最大限活かしながら、うまくいっていないところを変えていくというのがわれわれの基本的な考え方です。

かつては「ハゲタカファンド」という言葉もあり、ファンドは自分たちの利益の最大化のみを追求するという漠然としたイメージをお持ちの経営者も少なくないと思います。しかし、自社の課題を解決し、強みを伸ばすためにファンドを活用するという選択肢もあるのです。

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