支払・請求の「最後に残ったアナログ」を電子化するには

ビジネスの現場では、取引先とのやり取りはデジタル化が進み、紙の請求書に頼らない業務フローが一般的になりつつあります。また、ビジネス用のクレジットカードやデビットカードを活用して支払いの電子化を進める企業も増えています。しかし一方で、「支払いの結果」である口座明細や残高確認は、今もATMや銀行の窓口に通って紙の通帳で行っている企業が少なくありません。今回は、そのような「最後に残ったアナログ」を見直すことで、どれほどの効率化が図れるのかを考えてみましょう。

支払いの電子化は済んでも、「結果確認」はアナログのまま?

中小企業でも、支払い手段の電子化はかなり浸透してきました。しかし、通帳記帳のためにATMへ通い続けているケースは依然として見受けられます。仮にATMへの移動や記帳の所要時間を1回あたり約30分とすると、確認作業が多い月には合計6時間以上もの時間を費やすこともあります。

特に、経営者自身が経理を兼任していたり、経理担当が1名のみの企業では、この時間的損失は決して小さくありません。「銀行に行く時間がない」という悩みは、実は大きな問題につながりかねないのです。
たとえば、ATM誤操作による振り込みミスや、不正取引などを見逃してしまうことで、会社としては大きな手間や損害をこうむることになってしまうでしょう。
また、正確な財務状況の把握に時間がかかり、即時判断ができないことで機会損失となり、競争力低下につながるケースも考えられます。

さらに具体的にはこのような問題が起こりがちです。

  • 「もうすぐ光熱費や家賃の引き落としがあるけれど、残高は足りているだろうか?」
    →確認機会の不足によって、残高不足を未然に防げない可能性が発生。
  • 「月末や支払期日なのに、振込に行く時間がない!」
    →コンビニATMや時間外利用で手数料が高くつき、余計なコストが発生。
  • 「経理に頼んだ振込は終わっている? 金額は間違っていない?」
    →担当者に確認が必要となり、コミュニケーションコストが増大。

こういった問題を解消する口座確認の電子化について、みてみましょう。

スマホひとつで“いま”の口座情報を確認できたら

りそな銀行の「グループアプリ for ビジネス」は、スマートフォンで会社の口座情報をリアルタイムに確認できるアプリです。紙の通帳のように記帳の必要もなく、いつどこにいても残高や入出金明細をチェックできます。

主な機能には以下があります。

  • 口座残高、取引明細のリアルタイム確認
  • グラフ表示による収支の可視化
  • 月10件までの振込に対応(外出先でも緊急対応可能)
  • ペイジーでの各種料金支払いにも対応

実際の利用状況として、ユーザーの8割以上が月1回以上ログインしており、平均利用回数は月12〜15回。この回数から「これだけの頻度で口座を確認したいニーズがある」ということがわかります。ATMで記帳を同じ回数行うとなると多くの時間を費やしますが、アプリでの確認なら数秒で済むでしょう。

小さな見直しが、大きな効率化につながる

アプリ利用によって得られる効果はさまざまですが、以下の効果を特に感じられるようです。

  1. 記帳や移動の時間がゼロになり、本来の業務に集中できる
  2. 緊急の振込にも即時対応でき、ビジネス機会の損失を防げる
  3. 最新の口座状況がいつでも確認でき、経営判断のスピードが向上

ATMに行くのが習慣化している場合でも、一度デジタルへ切り替えると、その効率性をすぐに実感できるのではないでしょうか。特に確認のために外出する必要がなくなるのは顕著な変化のようで、既存ユーザーは2日に1回ほどの高頻度でアプリにログインしています。

このように利便性の高いアプリですが、利用料は無料で、紙の申込も不要。導入ハードルが低いため、少人数経営の中小企業こそ活用したいツールになっています。

実際に利用しているユーザーからは、このような声も寄せられています。

  • 「アプリのおかげで記帳の必要がなくなり、どこにいても口座残高が確認できて便利!」
  • 「夜しか動けないのですが、銀行の営業時間に縛られず振込ができて助かりました」
  • 「個人のグループアプリと同じようにシンプルで使いやすい!」

支払いや請求の電子化が進んだ今だからこそ、その“結果確認”である口座管理もデジタル化することで、業務効率は大きく向上します。通帳を持ってATMに並ぶ必要はもうありません。スマホひとつで、外出先でも自席でも、ビジネスのスピードを止めずに口座を確認できます。

「グループアプリ for ビジネス」で、日々の経営判断をもっとスムーズに。業務の“最後に残ったアナログ”を見直し、さらなる効率化を実現してみてはいかがでしょうか。
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りそなBiz Actionではこれらの資料もご用意しております。ぜひご活用ください。

上記記事は、本文中に特別な断りがない限り、2026年5月1日時点の内容となります。
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