事業の成長に伴って、支社や営業所、グループ会社が増えることがあります。事業を拡大する上では喜ばしいことですが、拠点が増えるほど管理すべきことが増え、資金管理も複雑になりやすいものです。
例えば、「金融機関ごとにインターネットバンキングへログインしている」「各拠点の資金状況を電話やメールで確認している」「本社で全体の資金状況を把握するまでに時間がかかる」といった状況に心当たりがある場合、個々の業務を効率化するだけではなく、資金管理体制そのものを見直すタイミングかもしれません。
その理由と具体的な方法を考えてみましょう。
支社やグループ会社が増えるほど、資金管理体制の見直しが重要に
支社やグループ会社が増えると、それぞれが利用する金融機関や口座も増え、本社の管理負担は大きくなります。拠点ごとに資金の管理方法が異なれば、残高や入出金の確認、情報共有などにも時間がかかってしまうでしょう。
また、特定の担当者に管理を任せている場合、その担当者しか状況を把握できないなど、業務が属人化する可能性があります。担当者の異動や退職時に業務の引継ぎが難しくなるほか、管理方法やルールが拠点ごとに異なる状態は、ガバナンスの面でも課題になり得ます。
こうした課題への対応策の一つが、本社による資金管理の一元化です。各拠点の資金状況をまとめて確認できる体制を整えれば、本社が全体の状況をタイムリーに把握しやすくなります。拠点側で行っていた確認作業などを減らせれば、管理負担の軽減にもつながるでしょう。限られた人員をより重要な業務に振り向けられるようになれば、人材不足に対応する上でも役立ちます。
さらに、資金管理に関する運用ルールを統一しやすくなるため、属人化の防止やガバナンス強化にもつながります。
大切なのは、単に新しい方法やツールを取り入れることではありません。支社やグループ会社が増えてきたら、それに合わせて現在の資金管理体制が適切かどうかを見直すことが重要です。資金管理を効率化し、ガバナンスや人材不足といった課題にも対応できれば、経営基盤の強化にもつながるでしょう。
資金管理を支援するサービスを活用する方法もある
資金管理体制を見直す際には、専用サービスを活用する方法もあります。自社が抱えている課題や、管理したい拠点・口座の範囲などを整理した上で、適したサービスを検討するとよいでしょう。
例えば、りそな銀行の「マネー特急便」は、複数の金融機関の口座情報を一元管理できるサービスです。複数口座の残高や入出金明細など、本社における口座情報の確認や資金管理の負担軽減につながります。
また、本社から支社への資金配分や、支社から本社への資金集中を行う機能もあります。複数の支社や営業所を抱え、日々の残高確認や資金移動などに手間がかかっている企業では、こうした仕組みを取り入れることで資金管理業務の効率化が期待できます。
グループ会社を含めた資金管理を行いたい場合には、「りそなキャッシュ・マネジメント・システム（りそなCMS）」という選択肢もあります。
りそなCMSでは、グループ企業間の資金移動や貸借取引の管理などが可能です。例えば資金プーリング（グループの資金を統括会社で一元管理する手法）を利用すると、統括企業とグループ会社の間で資金を自動的に集中・配分できます。グループ会社間の貸借についても記帳や残高管理ができるため、グループ全体の資金状況を管理する際に役立ちます。
各社が個別に資金を管理するだけでなく、グループ全体を見渡せる仕組みを整えることで、資金効率化や事務効率化につなげることができます。
各サービスのご利用条件やお申込み手続きなど、詳しくは以下のページをご覧ください。
マネー特急便
りそなCMS
自社に合った資金管理体制を考えよう
支社やグループ会社が増えるほど、管理する金融機関や口座が増え、資金管理は複雑になりやすくなります。従来の方法をそのまま続けていると、確認作業の増加や属人化などによって、本社や各拠点の負担が大きくなる可能性があります。
資金管理を一元化することは、日々の業務を効率化するだけでなく、人材不足への対応やガバナンス強化にもつながります。
まずは、どの拠点でどのように資金を管理しているのか、全体を整理してみてはいかがでしょうか。その上で、自社に合った資金管理体制を構築し、必要に応じてサービス活用を検討しましょう。
その際は、「マネー特急便」や「りそなCMS」なども選択肢の一つに入れていただければ幸いです。
りそなBiz Actionではこれらの資料もご用意しております。ぜひご活用ください。
