2025年12月19日に、与党より「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。
この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。本記事は税理士法人山田＆パートナーズグループに許可取得の上、掲載しています。本記事の無断転載や複製はご遠慮いただくようお願いします。
個人所得課税
- 「物価高」及び「三党合意」を踏まえた、いわゆる「年収の壁」の引上げ（PDF ）
- 住宅ローン控除の延長と見直し（PDF ）
- NISAの投資可能年齢の拡充等（PDF ）
- 暗号資産の分離課税化（PDF ）
- 同族会社以外の特定法人が発行した社債の利子等への課税の適正化（PDF ）
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し（PDF ）
- 個人住民税における寄附金税額控除限度額（ふるさと納税）の見直し（PDF ）
- 青色申告特別控除の見直し（PDF ）
資産課税
法人課税
- 研究開発税制の見直し（PDF ）
- 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設（PDF ）
- オープンイノベーション促進税制の見直し（PDF ）
- 賃上げ税制の見直し（PDF ）
- グループ通算制度における資産調整勘定対応金額等の加算措置の見直し（PDF ）
- 認定株式分配に係る課税の特例の見直し（PDF ）
- 企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設（PDF ）
- 特定資産の買換えに係る期限延長と一部見直し（PDF ）
- 適用期限の延長・見直し（PDF ）
消費課税
国際課税
- 外国子会社合算税制の見直し（PDF ）
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置（所得税）（PDF ）
※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「令和8年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
出典：税理士法人山田＆パートナーズ(https://www.yamada-partners.jp/)
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