2050年のカーボンニュートラル（CN、脱炭素）達成を目指し、本格的に稼働し始めたGXリーグ。（※1）GXの取り組みは今後各社で必要なものとなり、温室効果ガス（GHG）の排出削減を実現するとともに、新たなビジネスチャンスにつながると見られています。これは大企業・中小企業などの企業規模や業種を問わず、サプライチェーン全体に影響を及ぼすでしょう。
（「GXリーグ」についての詳細はこちらの記事をご覧ください）
本記事では、その具体的な取り組みと、実例をご紹介します。
サプライチェーンの中小企業に求められるもの
アップルやトヨタ自動車、日立製作所といったグローバル企業を筆頭に、自社のサプライチェーンを構成する企業へCNの取り組みを求める動きが相次ぎ、着実に広がりを見せています。例えば、スーパーマーケットを展開するイオンでは、野菜等の一部商品を対象に栽培・生産過程で生じたCO2排出量を算出し、店頭で表示する取り組みを始めました。
GHG排出量の算出には国際的な手順があり、その対象は自社が直接排出する分だけではありません。原材料の調達→加工→物流→販売→使用→廃棄に至るまで、間接的に排出される分も含まれます。
そのためサプライチェーンの中小企業には、商品やサービスのライフサイクルにおけるGHG排出量を算出し、CO2排出量に換算、明示する対応が求められることになるでしょう。
GXリーグ参画企業に対して「グリーン市場の創出」や「サプライチェーン全体での取り組み」が求められる中、中小企業もサプライチェーンの一員として今後のビジネス発展のためにも対応を検討すべきです。
対応が遅れれば、CNに取り組む競合他社に取引を取って代わられる可能性も考えられ、事業の持続可能性を高めるためのリスク管理という点からも対応する必要があるでしょう。
一方で、CNへの取り組みによる「グリーン市場への対応やその創出」という課題は、中小企業にとってはチャンスでもあります。
CNはもちろん、日本のエネルギー戦略の見直しなど、あらゆる角度から化石燃料依存を低減させる意識が広がってきました。また「エシカル消費」と呼ばれる、社会や環境へ配慮されている商品・サービスを選択する消費者意識の高まりもあり、CNを意識した事業活動が社会的に求められています。
このような背景からCNへの取り組みは、事業の持続可能性を高める上での経営課題の1つになりました。ポジティブに考えれば、競合他社に先んじてCNへ対応していくことは、自社事業の拡大のチャンスでもあるととらえ、積極的に取り組んでいきましょう。
「中長期的な経営課題」と意識して準備を
経産省の資料（※2）によると、脱炭素を目指すためのステップは次の3つです。
- CNについて知る
- 排出量等の把握
- 排出量等の削減
2に関しては、同資料で紹介されている「CO2チェックシート」や、経産省が紹介している民間支援機関の算定ツールをご確認ください。またりそな総研でも、会員企業向けに無料でCO2排出量を簡易算出できるサービスを提供しています。
（https://www.rri.co.jp/consulting/scope.html）
ここでは、3の手立ての一つである「カーボンクレジット市場」をご紹介します。
カーボンクレジット市場の整備状況
2023年10月に東証でカーボン・クレジット市場の稼働が予定されています。カーボン・クレジット市場とは、GHGの排出削減量を企業間で売買できるようにした仕組みです。自主的な削減努力が前提ですが、買い手の企業は削減効果を獲得できます。GXリーグでも、このカーボン・クレジット市場の促進を目的にGX-ETSという排出量取引制度が進められており、ゆくゆくは東証との連動も見据えられています。東証やGXリーグの取引は大企業が中心ですが、中小企業でも利用しやすい制度として「J-クレジット制度」などもあります。こちらも同資料（※2）をご確認ください。
CNの実現に向けて仕組みづくりが本格的に進む中、中小企業もまずは足元の3～5年後を見据えて準備することが必要です。事業と経営を継続する上で、中長期的な経営課題としてカーボンニュートラルを認識し取り組みを進めましょう。
（※1）「GXリーグ」（経済産業省公式サイト）
（※2）経済産業省「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」（2023年4月）
SDGsについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
