SDGパートナーズ有限会社代表取締役CEO 田瀬和夫
1967年福岡県福岡市生まれ。東京大学工学部原子力工学科卒、同経済学部中退、ニューヨーク大学法学院客員研究員。91年度外務公務員I種試験合格、92年外務省に入省し、国連政策課、人権難民課、アフリカ二課、国連行政課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2001年より2年間は、緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。05年11月外務省を退職、同月より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、10年10月より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。外務省での専門語学は英語、河野洋平外務大臣、田中真紀子外務大臣等の通訳を務めた。14年5月に国連を退職、同6月よりデロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。同社CSR・SDGs推進室長として日本経済と国際機関・国際社会の「共創」をテーマに、企業の世界進出を支援、人権デュー・デリジェンス、SDGsとESG投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステナビリティ強化支援を手がけた。17年9月に独立し、新会社SDGパートナーズを設立して現在同社代表取締役CEO。また、同年10月1日より国際機関GPE（教育のためのグローバル・パートナーシップ）の日本コーディネータに就任。私生活においては、7,500人以上のメンバーを擁する「国連フォーラム」の共同代表を04年より務める。
中堅・中小企業には「SDGsに取り組むことで、企業経営にどんなメリットがあるのか分からない」といった声もめずらしくありません。しかし、SDGsを機会と捉え企業戦略に落とし込み、新たなビジネスの創出につなげていく「サステナビリティ経営」を実践している中小企業も登場しています。中小企業がSDGsに取り組む際のポイントを、SDGパートナーズ有限会社代表取締役CEOの田瀬和夫氏に聞きました。
SDGsへの対応は中小企業で遅れる傾向にある
大企業や上場企業では、SDGs（持続可能な開発目標）やサステナビリティ（持続可能性）という考え方は、企業活動を進めるうえで大前提になってきています。ファンドや機関投資家といったプロの投資家たちが、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視するようになったことも背景にあります。
一方で、中堅・中小企業の方々からは「SDGsに取り組むことで、企業経営にどんなメリットがあるのか分からない」といった声も聞こえてきます。行政等が進めるSDGsに取り組む企業の登録制度もありますが、ブランディングの目的で利用されることもあり、一部にはウォッシュ（見せかけの取り組み）となっている取り組みもあるのが実情です。単なるゴールとの紐付けに留まらずに、SDGsに取り組むという意義を適切に理解し、かつ実践できている中小企業は、まだ少数派です。
「環境にやさしいことをします」「女性の活躍を応援します」といった目標を掲げる企業の中には、それが経営や戦略とつながっていないケースもあります。「社会に対していいことをしましょう」というCSR（企業の社会的責任）の思考にとどまっている企業も少なくありません。一方、それらの取り組みはSDGsがなくても行っていたのではないでしょうか？ SDGsが与える意義や、求められている思考と向き合う必要があると思います。
「儲からないなら、やらなくていい」と考える中堅・中小企業の経営者がいるのも当然でしょう。かつては、企業が環境や社会に良いことをしても、必ずしも利益につながらない社会構造でもありました。
財務と非財務を同時に考える「統合思考」が不可欠に
しかし、時代は大きく変わりました。今、「サステナビリティ先進企業」と呼ばれる企業が取り組んでいるのが、企業業績などの財務とSDGsへの取り組みなど非財務の要素を同時に考える「統合思考」に基づいた企業活動です。
統合思考の実践にあたっては、SDGsを戦略的に使う必要があります。講演などでそうした話をすると、「SDGsで儲けていいんですか？」と驚かれることがあります。二酸化炭素を計測したり、人権に関する影響を評価したり……、SDGsに真剣に取り組もうとすれば、企業の負荷は非常に大きくなります。実利を生まなければ、続けていくのは困難です。だからこそ、SDGsを企業戦略に落とし込んで、ビジネスにつなげていく、「きれいごとで勝つ」必要があるのです。
「脱炭素の取り組みを自社のビジネスに生かす」「自社の人権を重視した企業行動で従業員のパフォーマンスを上げる」「サステナビリティに配慮した製品で新たな市場を開拓する」……、中堅・中小企業の中にも、SDGsの取り組みを事業の成長につなげた企業が出てきています。SDGsに関連した先進企業の活動はニュースバリューも高く、テレビや新聞で取り上げられる機会も増えます。結果として商品の認知度や企業のブランド価値も高まります。
財務と非財務を同時に考えるという点では、「ダブルマテリアリティ」が注目されています。EU（欧州連合）で立法しつつあるCSRD（企業サステナビリティ報告指令）という企業開示の体系の中で示されている考え方で、マテリアリティとは企業にとっての重要課題を意味します。サステナビリティに関連する問題が企業財務に与える影響（財務的マテリアリティ）と企業活動がサステナビリティに与える影響（環境・社会的マテリアリティ）、双方の開示を求めています。欧州でビジネスを展開している日本企業には影響が出てきますし、いずれは日本にもダブルマテリアリティが浸透してくるでしょう。
環境や人権に配慮し「きれいごとで勝つ」中小企業
企業戦略としてSDGsを経営や事業に落とし込み、企業価値向上や新たなビジネスにつなげた、老舗の革なめし事業者である山口産業（東京都墨田区）のケースを紹介しましょう。
「なめし」とは、毛を落とした動物の「皮」を、革製品の素材としての「革」に加工する工程です。昔は植物由来のタンニンを使って加工していましたが、半年ほど時間がかかるのが難点でした。現在は日本でも海外でも、クロムを使うのが一般的になっています。クロムを使うと短期間で加工できますが、「毒性が強く環境に悪い」「働く人の健康にリスクがある」という問題があります。
同社では1990年代から独自の技術開発に取り組み、植物タンニンを使いながらも、きわめて短期間で動物皮をなめす独自の製法を確立していました。環境にやさしい上に、働く人の人権にも配慮した製法です。
出来上がる革は、クロムの含有量がゼロ、赤ちゃんが素手で触れても安全、生分解するため最後は土に還すこともできます。製品は高い評価を受け、大手百貨店や海外ブランドなど有力企業の高付加価値商品に採用されるようになりました。
社長を含めてわずか5人の会社ですが、SDGsへの取り組みは徹底しています。完璧なESGレザーを作る法人も立ち上げました。独自の製法に加えて、狭いケージやストール※を用いない養豚の豚の革を使う、食用に用いられた動物の皮しか使わないといった、サプライチェーン全体にSDGsを実装した製品です。
※母豚は一生のほとんどの時間を「ストール」あるいは「クレート」と呼ばれるものに閉じ込められて過ごします。母豚たちの受胎・流産の確認や給餌管理がしやすいという理由で用いられるこのストールですが、ここで豚たちはすべての自由を奪われます。一頭一頭が別々に閉じ込められ、方向転換すらできません。（参考：https://www.hopeforanimals.org/pig/233/）
2018年の日本養豚協会の調査によると、国内の91.6％の養豚業でストールが用いられています。
現社長が会社を引き継いだ当時、安価な海外製品に押され、廃業する同業者は増えていました。同じことを漫然と続けていても、未来がありません。かつてはクロムを使った製品も作っていましたが、社長交代のタイミングで新製法に特化することを決断しました。製品の高い品質や優れた機能性はもちろん、サプライチェーン上の環境負荷の軽減や人権尊重まで含めた「サステナビリティ品質」を向上させることでビジネスが大きく成長した、まさに「きれいごとで勝つ」サステナビリティ経営の好事例と言えます。
SDGsについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
