エネルギーや原材料などコストが高騰する環境が続いていますが、現在お使いの設備について、今後の方針を検討されていますでしょうか。
そこで今回は、省エネ設備への更新に活用できる可能性のある「省エネ・非化石転換補助金」についてご紹介します。
省エネ・非化石転換補助金とは
省エネ・非化石転換補助金は、資源エネルギー庁が実施する、企業の省エネ投資および脱炭素化を支援する制度です。
2026年度は、従来の設備更新支援に加え、電化や非化石エネルギーへの転換、サプライチェーン全体での省エネ推進といった観点が取り入れられ、制度が拡充されています。
本補助金では、設備更新の内容や取り組み方に応じて、対象となる内容がいくつかの類型に分けられています。検討の際には、自社の投資内容がどれに当てはまるかを確認することが重要です。
（Ⅰ）工場・事業場型
あらかじめ定められた先進設備・システムへの更新や、設計を伴う設備、オーダーメイド設備の導入が対象。
工場・事業場全体でのエネルギー削減を目的とした取り組みであり、複数設備を組み合わせた投資や、システム導入を含めた大規模な省エネ投資が想定されています。
また2026年度事業では、サプライチェーンで連携した省エネの取り組みを支援する枠が新たに設けられています。
複数企業が連携して省エネ計画を策定し、それに基づいて設備更新を行う取り組みが対象となり、従来の単独投資に加え、取引先を含めた一体的な脱炭素対応を後押しする仕組みとなっています。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気への転換（電化）や、より低炭素な燃料への転換を伴う設備更新が対象。
ボイラーや加熱設備などの燃料転換が代表的な例であり、エネルギー源そのものを見直すことでCO2排出削減につなげる取り組みです。
また2026年度事業では、水素対応設備の導入や改造も対象に追加されており、今後のエネルギー転換を見据えた投資も支援されています。
（Ⅲ）設備単位型
あらかじめ定められた対象設備を、高効率な機器へ更新する取り組みが対象。
空調、ボイラー、モータ、照明など、対象設備リストに基づく更新が中心であり、比較的取り組みやすい類型です。
また本類型では、GX要素として「GXⅢ類型（トップ性能枠・メーカー強化枠）」が新たに創設されており、より高性能な設備導入への支援が強化されています。
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型（EMS）
EMS（エネルギーマネジメントシステム）を活用し、エネルギー使用状況の見える化や最適化を図る取り組みが対象。
設備更新だけでなく、データ活用による運用改善を通じた省エネを実現する類型です。
資料：資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」より抜粋
本制度の執行補助事業者である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のホームページでは、各事業や採択された事例の詳細が公表されています。各企業の導入設備や補助金額、CO2削減効果などを確認できますので、ぜひご覧ください。
今年度の省エネ・非化石転換補助金の見どころ
本年度の補助金について、見どころをご紹介します。
（1）予算規模
本補助金は、比較的高い補助率と上限額が設定されている点も特徴です。
補助率は原則として1/2以内とされており、条件を満たすことで2/3となる場合もあります。
また、補助上限額は設備投資の内容に応じて数億円から十数億円規模となっており、年度をまたぐ投資計画についても補助金利用ができることから、大規模な設備投資にも対応可能です。
（2）GXIII類型（GX対応の設備投資）の追加
2026年度事業では、設備単位型の中に、GX（脱炭素）対応を強化した「GXⅢ類型」が新たに設けられています。
GXⅢ類型では、従来の省エネ基準を上回る高性能設備を対象とし、メーカーによる性能向上の取り組みなども評価対象となっています。また、一部設備では更新だけでなく新設も対象となるなど、従来よりも対象範囲が拡大されています。
資料：資源エネルギー庁 「令和７年度省エネ支援パッケージ」より抜粋
出典：経済産業省資源エネルギー庁 省エネ支援パッケージについて
さらに加速する省エネの取り組みを後押し
資源エネルギー庁では、令和7年度補正予算において、省エネ診断の支援事業も実施しています。
専門家が工場や事業場のエネルギー使用状況を確認し、省エネにつながる改善提案を行うもので、設備更新や運用改善を検討する際の参考として活用できます。
「どこから取り組めばよいか分からない」という場合には、こうした診断支援を活用することも有効です。
このような省エネ対応や脱炭素への取り組みは、コスト削減や生産性向上につながる可能性がある一方で、現場の理解や協力も欠かせません。補助金などの制度も活用し、従業員の皆さまと歩調を合わせながら取り組む一つの選択肢として、ご検討いただければと思います。
なお、補助金に関する情報は、あくまで執筆時点での情報に基づきます。申請書類や公募要領など省エネ補助金に関する最新情報は、以下のリンクよりご確認ください。
省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）
パートナー金融機関としての支援
りそなグループは「省エネ・地域パートナーシップ」に参加し、省エネや脱炭素の取り組みをお手伝いしています。今回ご紹介した省エネ・非化石転換補助金では、共同申請の形式でリース会社（りそなリース）を活用した省エネ設備への入れ替えも可能です。
詳しくはりそなグループ担当者へお問い合わせください。
りそなBiz Actionではこれらの資料もご用意しております。ぜひご活用ください。
