大阪万博が閉幕し、世間の関心は徐々に大阪IRに移ってきています。日本で初となるIR（統合型リゾート）とは、どのようなものなのでしょうか？ そのビジネスモデルと経済規模について、カジノやIR施設に詳しい特定非営利活動法人ゲーミング法制協議会の美原融理事長にお話を伺いました。
特定非営利活動法人ゲーミング法制協議会 理事長
美原 融
一橋大学卒業後、三井物産入社。プロジェクト開発、インフラ投資を手がけ、1999年以降株式会社三井物産戦略研究所、2013年同社を退職し、大阪商業大学総合経営学部教授（～2019年）、東洋大学大学院公民連携専攻客員教授（～2021年）を経て現職。1990年代以降、我が国省庁を支援、公共政策に関与し、1999年より2009年まで内閣府・民間資金等活用事業推進委員会専門委員、2003年より2006年まで内閣府・規制改革民間開放推進会議専門委員等、政府・地方公共団体の様々な委員や専門委員等を歴任。2000年以降、立法政策としての与野党におけるカジノ立法案推進を支援、超党派議連となる国際観光推進議員連盟の実質的アドバイザーを務め、2017年以降、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進会議委員。その他ギャンブリング・ゲーミング学会副会長、日本カジノデイーラーズ協会理事、日本プロジェクト産業協議会複合観光施設研究会主査を兼任。著書・論文等多数。
カジノだけではない、大阪IRに集う施設
2030年頃の開業を目指して工事が行われている大阪IR。「日本に初めてできるカジノ」という印象が強いですが、カジノだけに注目しては本質を見誤ることになります。本事業の核心は、多様な観光・ビジネス機能が高度に集積した「複合観光施設」なのです。
その全容をおさらいしておきましょう。大阪・夢洲の広大な敷地に、日本最大級のMICE（マイス）施設が整備されます*。最大6,000人を収容可能な国際会議場や、約2万平方メートルの広大な展示場を備え、世界中からビジネス客を呼び込む拠点となります。これに隣接して、それぞれコンセプトの異なる3つのホテルが建設され、合計客室数は約2,760室に達します。これらのホテルは、超富裕層向けのラグジュアリーな宿泊施設から、一般の観光客、ファミリー層向けまで、ターゲットを明確に分けたサービスを提供します。
*MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
さらに、世界レベルのエンターテインメントを体験できる劇場や、スポーツイベントが開催される施設、ショッピングモールや多彩な飲食施設などが一体となって「非日常」を演出します。
中核施設であるカジノは、その収益によってリゾート全体の魅力を高めるエンジンの役割を果たしますが、実は集客のボリュームゾーンはこれらカジノ以外の施設群にあります。実際に、本計画での来訪客想定では、カジノのみを目的とする客よりも、ビジネスや観光、イベントを目的とする客が多数を占めることが想定されています。
大阪IRのビジネスモデルとは
大阪IRでは、単に施設を並べるのではなく、顧客を飽きさせず、長く滞在させ、より多くの消費を促すためのマーケティング戦略が徹底されています。
IRに来る顧客を分類すると、主に「VIP（超富裕層）」「プレミアム・マス（中間層）」「一般客」の3層になります。この3つの層のどれが一番利益率が高いかというと、「一般客」の層なんです。カジノでは、VIPに対しては宿泊や食事、飛行機のチケットなどを無料提供する「コンプ（complimentary）」と呼ばれる手厚いサービスを提供します。VIP客は、1人で莫大な金額を使ってくれますが、かかるコストも莫大になるので、利益率で見ると必ずしも高くないのです。もちろん、収益総額としてVIP客が大きな貢献をすることは確かです。
一方で、一般客に対しては、魅力的な飲食やエンターテインメントを提供することで、利益率の高いサービスを幅広く展開します。
また、施設の稼働率を年間通じて平準化させることも重要です。観光客やファミリー客は夏冬のバカンスシーズンに集中します。一方、カジノは週末や夜間に混雑する傾向があります。平日に国際会議や展示会などのビジネス客需要を取り込めば、季節や週中の顧客変動を平準化し、様々な施設の稼働率を高く維持することができます。
このように、カジノ以外の売り上げも非常に大きいのです。ラスベガスで大型カジノが集まるストリップ地区では、総売り上げの6割以上が宿泊や飲食、ショッピングなどのカジノ以外の部門から生まれています。カジノ以外でもレベルの高い施設を揃えていますから、顧客の支出単価が高いのです。大阪IRでも、日本独自の食文化や伝統、周辺地域の観光資源と連携することで、顧客一人あたりの消費単価を最大化させるモデルを志向しています。
巨大な経済効果が見込まれている
大阪IRがもたらす経済的インパクトも見てみましょう。まず、投資規模そのものが異例です。1兆円を超える民間投資が投じられ、建設段階だけで約12万7,000人の雇用創出が見込まれています。運営が開始されると、開業3年目には年間来訪客数が約1,987万人に達し、その売上高は約5,200億円と試算されています。地域への波及効果を含む生産誘発効果は、年間で約1兆1,443億円という巨額なものになります。
特筆すべきは、地元自治体への直接的な貢献です。IR事業者は、売り上げの一定割合を納付金として納めるほか、入場料収入も自治体の財源となります。これらを合わせると、年間で約1,060億円もの資金が大阪府・市に入ることになり、ここに税収が大阪府・市あわせて120億円ほど、さらに加わります。
また、地元の物品・サービス調達を通じた経済効果も見逃せません。大阪IRの地元調達額は年間約2,620億円に達すると目標設定されています。これは近畿圏（2府5県）の広範な企業にとって、長期間にわたる安定的なビジネスチャンスを意味します（中小企業のビジネスチャンスについては「大阪IRで中小企業が狙える商機とは」記事を参照）。
2025年に開催された大阪万博は3.6兆円の経済効果を生み出しましたが、開催は半年という期間限定でした。一方、大阪IRは毎年、大きな利益を上げ続けることが期待されます。単なる一つのレジャー施設ではなく、関西全体の経済を牽引する巨大な成長エンジンとしての役割を担っているのです。
りそなBiz Actionではこれらの資料もご用意しております。ぜひご活用ください。
