経理部門が利益を産み出す

企業の中で営業部門は、売上を作り、企業収益に直接的に貢献する花形の職種ではありますが、経理部門においても会社の利益に貢献することは大きなやりがいではないでしょうか?

近年ではデジタル化によって、これまで悩みの種であった煩雑な経理部門の業務は自動化が進んでおり、従来のアナログ作業をデジタルにシフトし、コスト削減などの利益に貢献できるサービスが多数あります。しかし、いざ自分達の業務に置き換えてみると、何から始めて良いのか分からないという方もいるでしょう。

今回は経理業務の中でも管理業務に関する実際のこまりごとの例から、解決策をご紹介します。

経理部門 管理業務のこまりごと

複数口座の資金管理ができていない

企業の資金管理は、効率的な企業運営にとって非常に重要です。本社と支社、本店と支店、グループ会社など拠点や部門ごとに別口座を持っている場合も多くあります。これらの口座で支払や回収が日々行われている状況では、管理するだけでも大きな労力を必要としますし、その分、人的なコストがかかっているといえるでしょう。

口座が複数あるケースでは、どの銀行に今いくらあるのか?という確認や支払額に応じた残高の調整を必須作業として行っていると思いますが、この作業は残高を自動的に調整してくれるサービスによって省略することができます。それぞれの口座に残しておきたい金額をあらかじめ指定しておくだけで、各支社の口座には常に指定の残高以上を保つようにしておくなど、企業の運営に合わせて自由な設定が可能です。そして、残りを本社へ集中させるようにしておけば、滞留や分散している資金がなくなり、効率的な資金運用の助けにもなります。

口座間の自動調整だけでなく、取引先が分散しているグループ企業の支払業務を一元化することも可能です。このようなサービスを利用することで、資金関連業務の効率化はもちろん、余剰資金の効率運用、有利子負債の削減、財務体質の改善等、様々なメリット享受が期待できます。

紙の資料の申請や承認に時間がかかっている

管理部門の中でも負担が大きい業務のひとつが経費の精算業務です。これまでは営業担当者から領収書と経費精算の申請書を受け取り、経理担当者が項目の仕訳や書類不備のチェック、交通費の経路確認など、一つひとつ確認しながら処理していました。これらの細かな確認を含む経費精算業務をデジタルで一元管理し、申請・承認・精算処理フローを自動化・システム化することが可能となっています。

また、出張が多い場合は、法人カードを活用すれば、精算処理等が効率化します。

一例を挙げますと、従業員100名の場合の企業でこのような経費精算システムを導入したところ、システム利用料を差し引いても結果的に導入前と比較して経費精算業務にかかるコストが3分の1に圧縮できました。

経費生産システム導入前後のコスト比較(従業員100名の場合)導入前合計310万円 導入後合計108万円 経費精算業務にかかるコストが約3分の1に減少

紙の書類をデジタル化することで、コスト削減以外にもメリットが多くあります。簡単に検索や照会ができたり、紛失リスクがなくなります。また、スマホからいつでも・どこでも経費申請が可能となります。経費精算に限らず、振込明細書、申込書、契約書のサインなど、他の手続きでもデジタル化することで紙の資料を廃止し、効率化を図ることが可能です。

無駄な業務コストを削減して企業収益に貢献を

経理部門の管理業務に関する事例をご紹介しました。経理部門は直接売上に寄与することはないものの、スムーズな事務処理で営業活動をサポートしたり、社内の無駄を削減することで利益率を向上させることが可能です。支出を抑えるための改善もあれば、企業全体の資金を無駄なく管理することで生まれる余剰資金を運用することで、企業の収入に間接的に寄与することができます。

この機会に改めて、社内の事務処理で効率化できるポイントがないかを確認してみてはいかがでしょうか?りそな銀行では事務処理を効率化する各種サービスを提供しています。「自分達の会社ではどうだろう?」と疑問をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

【該当するSDGs目標】

上記記事は、本文中に特別な断りがない限り、2022年4月28日時点の内容となります。
上記記事は、将来的に更新される可能性がございます。
記事に関するお問い合わせは、お手数ですがメールにてご連絡をお願いいたします。