企業が持続的な成長を実現するためには、生産設備の更新や工場の拡充、新たなシステム導入などの事業拡大に向けた投資が欠かせません。これを受けて、政府も企業の成長を意識した税制や補助金制度を充実させつつあります。その中でも、設備投資は重要な選択肢の一つとなります。2026年度税制改正では、成長を目指す企業の投資を後押しする施策として、これまでよりも対象範囲が広い特定生産性向上設備等投資促進税制（以下、投資促進税制）が創設されました。
今回は、投資促進税制の改正内容をはじめ、設備投資を取り巻く状況や、補助金・税制のメリットを活用して設備投資を実現した中小企業の事例をご紹介します。
投資促進税制が、どう変わる？
設備投資を検討している企業にとって、2026年度税制改正は追い風となる可能性があります。まずは、投資促進税制の概要と、今回の税制改正のポイントを確認していきましょう。
投資促進税制とは
投資促進税制は、企業が一定の要件を満たす設備投資を行った際に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。例えば、特定の機械設備などを導入する場合には、一定の要件を満たすことで7%の税額控除または即時償却を選択できるケースもあります。税額控除では納める税金を軽減でき、即時償却は設備投資額を取得年度に一括で費用計上できるため、いずれも資金負担を抑えながら設備投資を進めやすくする効果が期待できます。
設備投資は、生産性向上や事業拡大につながる一方、多額の資金が必要となるケースも少なくありません。こうした企業の投資を後押しするため、投資促進税制をはじめとしたさまざまな支援制度が設けられています。
2026年度税制改正のポイント
2026年度税制改正では、設備投資を後押しするため、これまでよりも対象範囲が広い新たな投資促進税制が創設されました。これまでは限定された中小企業向けの投資促進税制が中心でしたが、新たな制度では大企業を含む法人も一定の要件を満たせば対象となります。
また、制度の活用には一定の要件が設けられており、国内投資や賃上げなどの取り組みを後押しする内容となっています。
以下は、これらの制度について、簡単にまとめた図となります。
（詳細は国税庁及び経産省の最新資料をご覧ください）
こうした制度の背景には、国内投資をさらに促進し、日本経済の成長につなげたいという狙いがあります。では実際に、国内の設備投資はどのような状況にあるのでしょうか。
設備投資の状況
近年、企業の設備投資はどのように推移しているのでしょうか。まずは国内の設備投資の状況を見ていきましょう。
国内設備投資は増加傾向
企業の設備投資は近年、増加傾向にあります。2024年度の国内設備投資額は約55.5兆円となり、そのうち製造業は約17.5兆円を占めています。背景には、生産性向上や競争力強化に向けた設備投資のほか、人手不足への対応やデジタル化への投資など、企業が持続的な成長を目指すための取り組みが進んでいることが挙げられます。
税制優遇でさらなる投資促進へ
こうした状況を踏まえ、政府は税制優遇を通じて設備投資をさらに後押しする方針です。今回の税制改正では、減税措置によって企業の設備投資を支援し、約5.5兆円※規模の設備投資につなげることが見込まれています。設備投資を促進することで、生産性向上や競争力強化、国内経済の活性化につなげる狙いがあります。
- 減税規模約4000億円をもとに税額控除7%を基準として試算
補助金制度も活用できる
設備投資を支援する制度は、税制優遇だけではありません。設備投資の内容によっては、成長投資や脱炭素・省エネ投資などを対象とした補助金を活用できる場合もあります。税制優遇に加えてこうした制度を組み合わせることで、将来の事業拡大や生産性向上に向けて、資金面の負担を抑えつつ設備投資を進められる可能性があります。
次章では、実際にこうした制度を活用し、設備投資を実現した企業の事例を紹介します。
実際の活用例
ここまで、投資促進税制の概要や設備投資を後押しする背景について紹介してきました。しかし、制度の内容を理解しても、「自社でどのように活用できるのだろうか」とイメージしにくい場合もあるでしょう。ここでは、補助金や税制優遇を活用して設備投資を進めた事例を紹介します。
補助金や税制優遇を活用し、設備投資を前進
＜企業概要＞
- 産業用器具製造メーカー
- 年商約30億円以上
- 従業員150名以上
＜活用した制度＞
- 中小企業成長加速化補助金
- 設備投資減税制度
このメーカー様では海外での販路拡大を見据えて、売上100億円を目指す目標を掲げていました。そのための成長戦略の一つとして総投資額10億円規模となる工場増強を計画していましたが、建築費の高騰などにより設備投資へ踏み切れずにいました。
この事情をりそなグループにご相談いただいた結果、補助金や税制優遇を組み合わせて活用することで資金面の負担軽減を図り、工場増強に向けた設備投資を実現できた、というものです。
具体的な計画策定や申請に係る実務などには、専門的な知見が必要になることもあります。この事例は、専門家や金融機関と連携しながら計画を進めることの重要性を示す一例といえるでしょう。
売上100億円を目指すため、現在でもりそなグループが伴走的な支援を継続しています。
設備投資を成功させるためには、自社に合った制度を早い段階から確認し、投資計画とあわせて検討することが大切です。
制度を活用するために押さえたいポイント
補助金や税制優遇を十分に活用するためには、設備投資の計画段階から準備を進めることが重要です。資金調達や制度活用を一体で考えることで、より効果的な設備投資につながります。
早めの情報収集が重要
設備投資を検討し始めた段階から情報収集を進め、自社で活用できる制度を確認しておくことで、より有利な設備投資計画を立てやすくなります。制度には公募期間や申請期限が設けられているものも多く、社内での検討・計画が固まってからでは間に合わないことも考えられます。金融機関と連携し、投資計画や資金調達とあわせて補助金や税制優遇も視野に入れながら、早めに準備を進めましょう。
「りそな総合研究所」では、企業の成長に向けて行う設備投資に係る各種補助金制度のご案内や、税制手続に係るご支援をさせていただいております。
設備投資は、生産性向上や競争力強化につながる重要な経営判断です。一方で、多額の資金が必要となることから、投資をためらう企業も少なくありません。
2026年度税制改正では、新たな投資促進税制が創設され、補助金制度とあわせて活用することで、設備投資を後押しする環境が整いつつあります。
設備投資を検討する際は、投資計画や資金調達だけでなく、活用できる補助金や税制優遇についても早めに確認することが大切です。制度を上手に活用し、自社の成長につながる設備投資を進めていきましょう。
国税庁：D.pdf
経産省：大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制） （METI/経済産業省）
2026年に予想される補助金のご紹介 〜活用のポイントをお伝えします〜
りそなBiz Actionではこれらの資料もご用意しております。ぜひご活用ください。
