リクルート「SUUMO」編集長 池本洋一
1972年滋賀県生まれ。95年上智大学新聞学科卒業、同年リクルート入社。住宅情報誌の編集・広告に携わる。2007年、「都心に住む」編集長、08年「住宅情報タウンズ」編集長、11年「SUUMO」編集長などを歴任し、18年リクルート住まい研究所所長（兼任）、19年SUUMOリサーチセンター長（兼任）。経済産業省「ZEHロードマップフォローアップ委員会」委員、環境省「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」評価委員など役職多数。
ZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の対応が急がれる中、さらに先にはLCCM（エルシーシーエム、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）の普及も待ち構えています。中小工務店はこうした脱炭素の流れをどう捉えるべきか、「SUUMO」編集長の池本洋一氏に話を聞きました。
LCCMは建設・廃棄時のCO2もマイナスに
これからZEHの本格的な普及が期待される中、政府は次なる省エネ・省CO2化の住宅として、LCCM住宅の普及促進に乗り出しています。
住宅でCO2が発生するのは、家に住んでいる間だけではありません。建設時や役割を終えた建物の取り壊しでも大量のCO2が発生します。LCCM住宅では、建設から、居住中、廃棄まで、建物のライフサイクル全体を通じて発生するCO2を可能な限り削減し、かつ太陽光発電などを使って再生可能エネルギーを生み出すことで、住まいにかかわるトータルのCO2の排出をマイナスにします。
究極の脱炭素住宅LCCMは普及するか？
“究極の脱炭素住宅”とも言えるLCCM住宅ですが、爆発的に広がるには少し時間がかかると見ています。補助金なども用意されていますが、高い環境性能を備えた住宅だとそれなりにコストがかかります。加えて、ライフサイクル全体のCO2排出量を算定する際の難易度が高く、対応できる事業者も限られてきます。
ニーズも不透明な部分があります。LCCM住宅の本格的な普及には、「高いコストを負担しても地球温暖化対策に貢献できる家に住みたい」という消費者が増える必要があると思います。今後、学校教育でSDGs（持続可能な開発目標）を学んで、環境意識が高い今の10代、20代の若者が住宅購入の適齢期になるのを待たなければならないかもしれません。
中小工務店が目指すべきSDGsの形
大手ハウスメーカーやパワービルダーと呼ばれる建設会社は、規模の経済で、コスト合理性をもった住宅を提供できることもあってシェアを伸ばしています。しかし、在来工法の戸建ての分野では、各地域に存在している中小の工務店も「親身で融通がきく」といったメリットがあり、一定の存在感があります。
中には「LCCM住宅を通じて脱炭素に貢献したい」と考えている中小工務店の方もいらっしゃると思います。しかし、中小工務店の場合、LCCM住宅の建設をメインで訴求するより、地域に根ざして、地域経済に貢献していると訴求する方が、高い効果を生むと考えています。
日本全体の人口が減る中で、特に人口減少が激しい都道府県の中には、地域社会の存続が危ぶまれる市町村もあります。「このままで我々の地域は大丈夫なのか」という危機感を持つ住民の方もいらっしゃるはずです。こうした地域を拠点とする工務店の方々には、ぜひ住宅建設を通じた「域内経済への貢献」という視点を持っていただきたいと思います。
工務店が受注して地域の建材を使い、地元企業からその建材を買う。こうした努力の積み重ねで地域内に雇用が生まれ、地域内の消費が増えて、税収も増えることが期待されます。必ずしも、大手資本に頼るばかりではなく、地域でお金が循環し、地域が活性化した方が、持続可能性が高まります。まさにSDGsの考え方に沿ったものです。
工務店に発注することが域内経済への貢献につながり、地域の持続可能性を高める――。こういった共感をしっかり得ることで、地域に住まう顧客とともに地域に還元する意識を高めていただきたいと思います。
不動産の有効活用及びSDGsについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
