不動産レポート2026年春(首都圏版)

3か月に一度、マーケット情報や不動産に関する市況、最新のトピックスなどをお届けします。本記事は2026年春に発行された、首都圏向けの内容となります。

【Market REVIEW】国内金利の上昇 中東情勢・日銀会合・骨太方針で流れ変わる見通し

  • りそなアセットマネジメントチーフストラテジスト 下出 衛
    国内金利が大きく上昇しています。10年国債利回りは一時2.8%と1997年5月以来、約29年ぶりの高水準となりました。背景には、原油高によりインフレが上振れるとの懸念、ガソリン補助など財政負担が増えるとの観測、が主な要因として挙げられます。市場では節目の3%までは積極的な買いは入り難いとの見方も出ていますが、日本の潜在成長率が0.68%(日銀推計25年4Q時点)で、物価目標の2%を足して名目ベースでは2.7%程度が日本経済の実力であることを踏まえると、足もとの2.8%水準は既にオーバーシュートの領域とも言えます。
  • 国内金利の流れが大きく変わるとすれば、その鍵を握っているのは、中東情勢と日銀、そして、政府の財政対応です。中東情勢については、米国とイランの停戦協議が大詰めの段階と伝えられています。トランプ政権としては、7月4日の独立記念日(今年は250周年)までにはイラン問題を決着させたいという強い政治的インセンティブがあるとみられ、6月中には事態が収束に向かうと期待されます。日銀は6月(15・16日)の会合で0.25%の追加利上げを決定する見通しです。その上で、適時・適切に政策金利の調整を進める方針を明確に示せば、日銀が後手に回りインフレの抑制が困難になるとの懸念が後退すると見込まれます。政府については、補正予算編成に伴う国債増発への警戒が足元の金利上昇に繋がっていましたが、結局、予算規模は3兆円に留まり、財源については、市中への発行総額を増やさないことが明らかになっています。政府の「責任ある積極財政」に関しては懐疑的な見方が燻りますが、6月中に明らかになる「骨太の方針」で政府の財政政策に対するスタンスが明確になれば、過度な警戒感が和らぐとみられます。これまで金利上昇をもたらしてきた不透明な要因が6月には解消に向かい、債券市場は落ち着きを取り戻すと期待されます。

(りそなアセットマネジメント チーフストラテジスト 下出 衛)

国内景気は緩やかな回復が継続

  • 2026年第一四半期の国内実質GDP成長率は+0.5%(前期比、季節調整値)と2期連続でのプラス成長となりました。個人消費は+0.3%となり、可処分所得の増加などを背景に、持ち直しの動きが継続しています。また、アメリカ向け自動車輸出の回復などを受け、輸出全体では+1.7%となりました。一方、中国や中東地域からの訪日外客数の減少などの影響により、インバウンド消費は減少しました。需要項目別の寄与度では、国内需要は+0.2、純輸出も+0.3といずれもプラスとなっており、GDP成長を押し上げる要因となっています。
実質GDP成長率
(出所)内閣府

主要商業エリアの店舗賃料は引き続き高水準に

  • 日本不動産研究所、ビーエーシー・アーバンプロジェクトによると、堅調なインバウンド消費を背景に、店舗の出店需要は好調となっており、主要エリアでは優良物件の空室減少が進んでいるとしています。比較的賃料水準が高い優良物件の募集件数が減少していることを受け、東京都心エリアにおける2025年下半期の1階店舗賃料水準は、池袋を除くエリアで前期比マイナスとなっています。インバウンド消費については、ラグジュアリーブランドへの需要に落ち着きがみられる一方、アニメなど日本文化に関連した店舗への需要が好調とされています。
エリア別1階店舗賃料の推移(円/坪・月)
(出所)日本不動産研究所、ビーエーシー・アーバンプロジェクト

マンション平均価格は上昇が継続も、天井感も

  • 東京カンテイによると、2026年4月における首都圏の70㎡あたり中古マンション平均価格は7,225万円(前年同月比+30.5%)となり、21ヶ月連続で上昇しました。東京23区でも平均価格は12,724万円(同+30.1%)となり、上昇傾向が継続していますが、これは高額物件の増加による影響が強く、トレンドとしては天井感が強まりつつあるとしています。都心6区(千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,渋谷区)の価格は3ヶ月ぶりに上昇しており、最高価格をわずかに更新しました。一方、売り出しから成約にいたるまでの値下げ率も拡大しており、周辺エリアでは上昇傾向にあるものの、都市中心部では弱含みを示す兆候が見え始めているとしています。
首都圏の中古マンション70㎡価格
(出所)東京カンテイ

オフィス空室率は低水準が継続

  • 三幸エステートによると、2026年4月の東京都区部における平均空室率は2.06%(前月比+0.03ポイント)となり、前月からわずかに上昇したものの、低水準で推移しています。募集賃料は17,355円(前年同月比+7.72%)となり、34ヶ月連続で前年同月を上回りました。上昇率にも拡大傾向がみられており、賃料の上昇トレンドが継続しています。規模別では、空室を残したまま竣工したビルの影響などにより、大規模ビルの空室率は2ヶ月連続で上昇しました。一方、中型ビルでは空室の消化が進み、10ヶ月連続で改善しています。こうした状況を背景に、オフィス需要は引き続き活発な状況となっています。
東京都区部の規模別オフィス空室率
(出所)三幸エステート

【Market TOPICS】J-REIT指数の動向

  • 2026年のJ-REIT市場は、弱含みの状況が続いています。2025年末には、およそ3年ぶりに2,000ポイント台まで回復し、年間では+18.1%の上昇となりました。しかし、2026年1月以降は、日本銀行による追加利上げ観測や長期金利の上昇、緊迫化した中東情勢などの影響を受け、足元では1,800ポイント台で推移しています。
  • オフィスセクターでは、都市部を中心に底堅い賃貸市況が続くものの、金利上昇懸念などを背景に軟調な推移となっています。住宅、商業・物流施設セクターについても、堅調な賃貸市況やインバウンド需要の回復などが下支えとなる一方で、金利上昇の影響などから調整局面が続いています。
東証REIT指数
(出所)東京証券取引所
(注)月末値、図中数値は2026/5/27時点のもの

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りそな銀行不動産ビジネス部
住所:東京都江東区木場1丁目5番25号 深川ギャザリア タワーS棟
TEL:03-6704-2376

上記記事は、本文中に特別な断りがない限り、2026年10月30日時点の内容となります。
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