あらゆる業種や場面で、キャッシュレス決済が広がっています。消費者としてはお得に、便利になる一方ですが、事業者としてはコストに敏感にならざるを得ません。導入にあたってはコストを極力抑え、機会損失の防止、顧客の満足度向上、単価アップといったメリットを高めるのが前提条件と言えます。加えて今は、人手不足の時代。キャッシュレス化が進む中、現金を扱うことによるコストと手間も無視できません。コスト面からキャッシュレス化の意義を考えます。
身近な飲食店から野球場まで「完全キャッシュレス」も続々
2023年春に誕生した、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新拠点「エスコンフィールドHOKKAIDO」。決済は完全キャッシュレス化され、公式サイトには「完全キャッシュレスガイド」なるページがあります。「お会計の待機時間が短くなりますので、無駄なく球場を楽しめ、大事な瞬間も見逃しません」という利点などが、紹介されています。
大規模施設に限りません。「キャッシュレスオンリー」の飲食店だけでなく、顔認証で決済まで可能な無人コンビニや自動販売機も登場。「普段財布を持ち歩かない」という声もちらほら聞かれ、スマートフォンやスマートウォッチでの決済も珍しくありません。
現金を使う割合が減り、急伸するコード決済で競争激化
実際、暮らしに身近なスーパーでは現金を使う割合は減っています。一般社団法人全国スーパーマーケット協会の推計値（※1）によると、売上高に占める各決済手段の利用金額の割合は2019年に現金は80.8％でしたが、2022年には64.5％となり、減少が続きます。反面、クレジットカードは9.5％から14.5％に、電子マネーは9.0％から16.3％に、コード決済は0.1％から3.3％へといずれも伸びています。
また経済産業省のリリース（※2）によると、2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％で、10年前の15.1％から急増。変わらずメインはクレジットカードですが、伸びが顕著なのはコード決済です。2018年頃に登場したコード決済事業者の増加により決済手数料の優遇で競争が激化し、導入する事業者にとってコスト面では追い風と言えます。
キャッシュレスのコストを上回る経済効果・現金コスト削減効果も
一方で、コスト対策という観点でキャッシュレス化を考えた時、銀行への移動や両替の手数料、防犯への対応といった現金を扱うコストを減らせるメリットは見逃せません。経産省の資料（※3）によると、現時点でも、キャッシュレス決済のインフラ・事業コストを上回るほどの経済効果・現金コスト削減効果が得られています。
またキャッシュレス化で、レジ業務にかかる時間を現金より約35％削減できるとの調査結果（※3）もあります。お釣りの受け渡しミスやレジ締めでの金額の不一致もなくなり、業務効率化による人件費の抑制が図れるでしょう。
決済手数料、固定費用、初期費用をどう抑えれば？
とは言え、特に中小の事業者の頭を悩ませるのはやはり決済手数料。現状で最も多いとされる手数料率は3%台前半。利用者が増えるほど収益にも影響します。
また、月額の端末代やシステム利用料など固定の費用、導入時のシステム構築などで初期費用がかかる場合もあります。手数料と合わせ、これらをどう抑えるかが大きなポイントになります。
りそなのキャッシュレスプラットフォームでコスト対策を
りそな銀行が提供する「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」は、決済端末は基本的に無償提供で、原則、設置や保守の費用はかかりません。端末は据置型とモバイル型があり、店舗の通信環境によって選択できます。多種多様な決済手段に対応しているため、手段ごとに端末を用意する必要がありません。
気になる決済手数料は低水準で、VISA・Mastercardなら原則2.95%以下に抑えられ、ウェブから申し込めるシンプルな「スタートパック」では2.70％です。独自ネットワークのため「ネットワーク利用料」をオンしない仕組みで、またVISA・Mastercard・銀聯や電子マネーは、りそなと加盟店との直接契約となるため、低水準を実現しています。
現金にない悩みとして「入金サイクル」がありますが、キャッシュフロー上の不安軽減にも寄与します。現状は月1～2回の入金が多いとされますが、同プラットフォームでは、りそな口座の利用で毎営業日の入金が選択可能になります。
コスト面でメリットが多い「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」。ぜひご検討いただき、最寄りの支店などでご相談ください（お申し込みには所定の審査がございます）。
詳しくはこちらのページもご覧ください。
https://www.resonabank.co.jp/hojin/service/eb/cashless/
（※1） 一般社団法人全国スーパーマーケット協会など「スーパーマーケット年次統計調査 報告書」2021年調査（2021年10月）、2022年調査（2022年10月、2023年3月修正版）
（※2）経済産業省ニュースリリース（2023年4月6日）
（※3） 経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室
「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ（概要）」（2022年3月）
キャッシュレス決済及び法人決済ツールについて、わかりやすく資料にまとめましたのでこちらもぜひご活用ください。
