振込や経費精算など、企業では毎月さまざまな支払業務が発生します。こうした業務を効率化する方法の一つとして活用できるのが法人カードです。
今回は、支払業務を効率化する考え方や法人カードの活用シーン、自社に合った法人カードを選ぶ際のポイントを紹介します。
支払業務の「小さな手間」が積み重なっていないか
企業では日々、さまざまな支払業務が発生しています。請求書の受領や内容確認、振込手続き、備品購入の立替精算、小口現金の補充・管理、会計システムへの入力など、その内容は多岐にわたります。
一つひとつの作業は小さくても、積み重なることで大きな負担になりかねません。担当者の業務が煩雑になり、確認作業の増加や人的ミスの発生につながることもあります。
こうした負担を軽減するには、個々の業務を効率化するだけでなく、支払方法そのものを見直すことも重要です。複数に分散している支払方法をできるだけ集約することで、支払いに伴う管理負担を軽減できる可能性があります。その手段のひとつが法人カードの導入です。
では、法人カードでどのような支払いを集約できるのかを見ていきましょう。
「カードで払えるもの」は意外と多い
法人カードは、幅広い支払いに利用できます。
例えば、クラウドサービスやソフトウェアの利用料、インターネット広告費、備品購入費、税公金、出張費や交通費などが挙げられます。海外サービスの利用など、カード決済が前提となる支払いにも対応できます。
支払先が複数あった場合にも、実際に支払う先はひとつになり、その支払内容をまとめて確認できることも、管理のしやすさにつながります。
また、小口現金による立替精算などの管理にかかる負担も軽減できるでしょう。
自社に合った法人カードを選ぶことが重要
一方で、法人カードは、サービスによって利用可能枠や管理方法、追加カードの発行、利用できるサービスなどが異なります。自社の支払方法や管理体制に合ったものを選ぶことが重要です。
例えば、複数の部署が同じカードを用いて支払いをした場合、利用明細を見ても「どの部署が」「何のために」利用したのかが把握しづらくなります。その結果、経理担当者が各部署へ確認する手間が発生することで確認漏れや仕訳ミスにつながる可能性もあります。
こうした課題への対策として、注目されているのが「パーチェシングカード」です。「パーチェシングカード」は部署ごとにカード番号や利用者を設定できるほか、物理的なカードを発行しないカードレスタイプのため、紛失リスクがなく、カード管理業務の効率化も期待できます。
特にクラウドサービスや備品購入など、部署単位で発生する支払いには個人名義の法人カードではなく、部署名義で発行できるパーチェシングカードを利用すれば、部署ごとに支払いを管理でき、利用状況の把握やコスト管理を行いやすくなります。
具体的な活用イメージを持つには、導入事例を参考にするのがおすすめです。企業ごとの活用方法や運用方法を確認することで、自社での導入・活用を検討しやすくなります。
まずは支払方法の棚卸しから
支払方法の見直しは、支払業務や経費精算の効率化、現金管理の負担軽減などにつながります。
まずは、定期的に発生する支払い、立替精算が多い支払い、小口現金等の支払いで煩雑な管理が求められているものなどを洗い出し、カード払いに切り替えられるものがないか確認してみてはいかがでしょうか。
法人カードやパーチェシングカードの活用について気になる点がありましたら、ぜひりそな銀行までお気軽にご相談ください。
りそなBiz Actionではこれらの資料もご用意しております。ぜひご活用ください。
