会社の余剰資金、どう運用する? ポートフォリオの考え方と運用例

長く低金利環境が続いた日本においても、金利を意識する局面へと変化しています。この変化をきっかけに、余剰資金の活用方法を見直す企業も増加しています。一方で、資産運用が気になっていてもイメージしにくく、「実際に自社で運用するなら、どう考えればよいのだろう」と悩む経営者も多いのではないでしょうか。

どのくらいの資金を運用するのか、どの程度のリターンを目指すのか、どこまでリスクを許容できるのか。さらに、どのような商品を組み合わせるのかも考える必要があります。

ただし、資産運用では、いきなり商品を選ぶのではなく、まず自社の状況に応じて「運用方針」を決めることが重要です。これは個人でも法人でも共通する考え方です。

今回は、運用方針を考える際のポイントと、方針に応じたポートフォリオの例をご紹介します。

資産運用では、まず「何を買うか」より「どう運用するか」を考えよう

法人の余剰資金を運用する際は、まず運用の目的や自社の状況を整理しましょう。

まずは、余剰資金を「使う可能性があるか」「使うとすれば、どのくらい先か」という観点で分けてみると考えやすくなります。例えば、3年以内に使う可能性がある資金、10年以内に使う可能性がある資金、10年以上使う予定のない資金、といった具合です。

近い将来に使う可能性がある資金なら、安全性や換金のしやすさを重視する必要があります。一方、長期的に運用できる資金であれば、一定のリスクを取りながら収益性を高めることも選択肢になります。

また、もし定められている場合は現在の運用規定(社内ルールや基準等)で投資できる資産や商品も確認しておきましょう。運用方針によっては、必要に応じて運用規定の見直しを検討することも考えられます。

まずは自社の運用目的やリスク許容度などを整理し、それに応じてポートフォリオを考えていきます。

運用方針によってポートフォリオは変わる

ポートフォリオとは、株式や債券など、保有する金融資産の組み合わせのことです。

値動きが大きい資産を組み入れる場合などは、値動きや収益の特徴、年限などが異なる複数の資産を組み合わせることで、リスク分散を図ることもできます。

どの資産をどの程度組み合わせるかは、企業の運用方針によって異なります。ここでは、3つのケースを見てみましょう。

資産組み合わせの運用例

運用例① 安全性を重視したい

数年以内に設備投資などを予定しており、必要な資金を確保しながら運用したいケースです。

この場合は、個別債券と国債などを組み合わせ、比較的リスクを抑えた運用が考えられます。個別債券も交えながら、発行体や満期までの期間を分散し、大きなリターンを追求するよりも、資金を使う時期を見据えながら、安全性を重視してポートフォリオを組むイメージです。

運用例② 分散しながら収益性も高めたい

当面使う予定のない余剰資金があり、一定のリスクを許容しながら収益性を高めたいケースです。

この場合は、債券だけでなく株式なども組み合わせる方法が考えられます。異なる値動きをする資産に分散することで、リスクとリターンのバランスを考えながら運用するイメージです。

運用例③ さらに収益源を分散したい

長期的な運用を前提に、より幅広い資産への分散を検討するケースです。

この場合は、債券や株式に加えて、株式・債券以外のオルタナティブ資産を組み合わせる方法もあります。

例えば、私募REITやインフラファンドなどを組み入れれば、不動産賃料やインフラ施設利用料など、株式や債券とは異なる収益源を取り入れることができ、さらに収益源の分散を図れます。

一方で、換金に時間がかかる商品などもあるため、自社の運用目的やリスク許容度を踏まえた検討が必要です。

※上記3例はポートフォリオ構築をイメージするための例です。実際の資産・比率は、企業の運用目的や資金需要、リスク許容度などによって異なります。

自社の経営を踏まえて運用方針を考えよう

同じ余剰資金でも、企業によって適した運用方法は異なります。

今後予定している設備投資や本業の資金需要、保有している資産、運用できる期間、求めるリターン、許容できるリスクなどを踏まえて考えることが重要です。

また、運用を始めた後も、経営環境や資金需要の変化に合わせて運用方針やポートフォリオを見直すことも必要です。

資産運用も経営判断の一つです。本業の経営や将来の資金需要と切り離して考えるのではなく、それらも踏まえて自社に合った運用方針を考えることが大切です。

運用商品の基本的な特徴については、「運用商品に関する簡単な知識を身につけよう」に説明がありますので、ご参考にしてください。

法人の資産運用で、まず考えたいのは「何を買うか」ではなく、「どのように運用するか」です。会社の大切な資金だからこそ、実際に余剰資金の運用を検討する際は、まず専門家に相談し、自社に合った方法を検討してみてはいかがでしょうか。

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上記記事は、本文中に特別な断りがない限り、2026年11月20日時点の内容となります。
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