3か月に一度、マーケット情報や不動産に関する市況、最新のトピックスなどをお届けします。本記事は2026年夏に発行された、関西向けの内容となります。
【Market REVIEW】宿泊需要は高水準も前年割れが続く
- インバウンド消費動向調査によると、2026年1～3月期の訪日外国人旅行消費額は京都府で約1,226億円(前年同期比▲8.5％)、大阪府では約3,154億円(同▲16.9％)となりました。宿泊者数・消費額ともにこれまでの急速な拡大から一服感がみられており、今後のインバウンド需要の動向が商業・ホテル市場にも影響を与えると考えられます。
GDPは3四半期連続プラスも内需に弱さ
- 2026年第2四半期の国内実質GDP成長率は+0.3％(前期比、季節調整値)となり、3四半期連続のプラス成長となりました。個人消費は▲0.0％と8四半期ぶりのマイナスとなったほか、民間住宅や企業設備も減少し、民間需要には弱さがみられました。一方、政府最終消費支出は+1.6％となりました。
- 内外需要別の寄与度では、内需が▲0.2％ポイントとマイナス寄与となる一方、純輸出は+0.5％ポイントとプラス寄与となり、外需が成長を下支えしました。
小売販売は増加継続も伸びは鈍化
- 商業動態統計によると、2025年の年間小売業販売額は157兆5,080億円(前年比+1.4％)となり、5年連続で前年を上回りました。2026年6月の小売業販売額も4ヶ月連続で増加しましたが、伸び率は縮小しており、足元では増加ペースが鈍化しました。
- 業態別では、百貨店やドラッグストア等が前年同月を上回る一方、スーパーや家電大型専門店、ホームセンターは下回るなど、動向にばらつきがみられます。日本百貨店協会によると、6月の全国百貨店売上高は前年同月比+2.3％と、6ヶ月連続で前年同月を上回りました。インバウンド売上は円安基調や高額品需要を背景に同+29.8％と大幅に伸びています。
新築マンション価格は引き続き高水準に
- 不動産経済研究所によると、2026年上半期(1～6月)の近畿圏における新築分譲マンションの平均価格は5,453万円(前年同期比+5.7%)となりました。㎡単価は98.0万円(同＋2.1％)と、上半期として6年連続で最高価格を更新しました。発売戸数は7,329戸(同＋3.8％)と前年を上回った一方、初月契約率は71.7％(同▲5.4ポイント)と低下しました。
- 足元の6月については、発売戸数が710戸（前年同月比▲13.6％）と2ヶ月ぶりに前年同月を下回りましたが、平均価格は6,421万円（同＋23.4％）と大幅に上昇しました。初月契約率は62.8％と2カ月連続で70％を下回っており、価格上昇が続くなか、購入者の慎重な姿勢もうかがわれます。
オフィス市況は堅調に推移
- 三鬼商事によると、2026年7月の大阪ビジネス地区における平均空室率は3.24％(前年同月比▲0.45ポイント)となりました。新規供給の影響による上昇はみられるものの、引き続き低水準で推移しています。平均賃料は13,411円/坪(同+7.95%)と上昇が継続しており、堅調なオフィス市況となっています。
- 大阪府「大阪の就業状況」によると、2025年の大阪府の就業者数は481.6万人(前年比＋1.6％)と、前年から増加しました。雇用の拡大が、オフィス需要を下支えする要因になっていると考えられます。
※大阪ビジネス地区=梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区
【Market TOPICS】不動産鑑定問合せ件数の推移（関西圏）
- 関西圏の不動産鑑定問合せ件数は、2025年Q2に過去最高水準となった後、2026年に入りやや落ち着きがみられるものの、引き続き2020年を上回る水準を維持しています。
- アセット別では、レジデンスへの問合せが引き続き高水準で推移しています。
（注）関西圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
（注）関西圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
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